CLEOBIL 利用規約

01適用

1. 本規約は、当社が提供する本サービスの利用に関する当社と利用者との一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービスに関して当社ウェブサイト上等で随時掲載する各種ポリシー、ガイドライン、仕様書、マニュアルその他の文書のうち、本規約の一部を構成する旨を明示したもの（以下「個別規定」といいます。）ならびに当社が利用者に別途提示し、または当社と利用者との間で合意される見積書、申込書、発注書、個別契約書その他の書面または電磁的記録に記載された条件（以下「個別条件」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 請求書に記載された条件は、料金、支払期限その他請求内容の確認の範囲で個別条件を構成するものとします。ただし、請求書の記載により、当社と利用者との間で既に合意された契約条件を一方的に変更するものではありません。
4. 本規約、個別規定、プライバシーポリシーおよび個別条件の内容が矛盾または抵触する場合、当社と利用者との間で別途締結または合意された個別条件、個別契約、データ処理契約、セキュリティ別紙その他の個別合意が優先するものとします。当該個別合意に定めのない事項については、個人情報等の取扱いに関する事項はプライバシーポリシー、個別規定、本規約の順に、その他の事項は個別規定、本規約の順に適用するものとします。ただし、当該個別合意において別段の定めがある場合は、その定めに従うものとします。

02定義

本規約における用語の定義は、特段の定めがない限り、次の各号のとおりとします。

1. 「本サービス」とは、ブラウザ、電話、IP電話その他当社が指定する方法を通じて、AIによる音声対話、テキスト化、評価、スコアリング、フィードバック生成、レポート生成その他これらに付随する機能を提供するAI音声対話エンジン「CLEOBIL」およびこれに関連する一切のサービスをいいます。
2. 「利用者」とは、本サービスの利用契約を当社と締結した法人をいいます。
3. 「エンドユーザー」とは、本サービスを通じた音声対話またはテキスト対話の相手方となる者をいい、利用者の顧客、取引先、見込顧客、その他対外的な相手方のほか、利用者の役員、従業員、業務委託者その他利用者の管理下にある者を含みます。
4. 「受講者」とは、エンドユーザーのうち、社内トレーニング、教育研修、応対訓練、営業ロールプレイング、接客応対訓練、カスタマーサポート訓練、商談練習、マネジメント研修その他これらに類する目的で本サービスを利用する者をいいます。
5. 「利用者データ」とは、利用者またはエンドユーザーが本サービスに入力、登録、アップロード、送信または提供する情報、資料、音声、テキスト、画像、シナリオ、顧客情報、商品情報、営業情報、研修情報、受講者の発話内容その他利用者またはエンドユーザーに由来する一切のデータをいいます。
6. 「ログデータ」とは、エンドユーザーまたは利用者との音声対話内容をテキスト化したデータ、当該対話に基づき本サービスが生成する評価、スコア、フィードバック、レポート、要約その他のデータ、および本サービスの利用に伴い当社が取得または生成する技術ログ、操作ログ、メタデータその他これらに類する情報をいいます。
7. 「生成コンテンツ」とは、本サービスにより利用者またはエンドユーザー向けに生成された回答、評価、スコア、フィードバック、レポート、要約、テキスト、分析結果その他の出力をいいます。
8. 「個人情報等」とは、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報、個人データ、保有個人データ、仮名加工情報、匿名加工情報、個人関連情報その他これらに類する情報をいいます。
9. 「外部サービス」とは、当社が本サービスの提供のために利用する第三者が提供するクラウドサービス、API、音声認識サービス、音声合成サービス、大規模言語モデルその他のAI関連サービス、通信サービス、認証サービス、決済サービス、監視サービスその他のサービスをいいます。
10. 「当社知的財産」とは、本サービスに関するプログラム、ソースコード、アルゴリズム、プロンプト、評価ロジック、スコアリングロジック、テンプレート、シナリオ、UI、デザイン、ドキュメント、ノウハウ、技術情報、業務上の知見その他当社が保有または管理する知的財産、営業秘密およびこれらに類する情報をいいます。

03利用契約の成立

1. 本サービスの利用を希望する者は、当社の定める方法により申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で、当社と当該申込者との間に本サービスに関する利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことができ、その理由を開示する義務を負わないものとします。
3. 申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
4. 過去に本規約違反その他当社との契約に違反したことがある場合
5. 反社会的勢力等に該当し、またはそのおそれがあると当社が合理的に判断した場合
6. 本サービスの利用目的、利用態様または事業内容が不適切であると当社が合理的に判断した場合
7. その他当社が本サービスの提供が不適当であると合理的に判断した場合

04利用条件および表明保証

1. 本サービスの利用資格は、日本国内に所在する法人その他当社が個別に承諾した法人に限られるものとし、個人は本サービスを利用できないものとします。
2. 利用者は、当社に対し、次の各号の事項を表明し、保証します。
3. 適法に設立され、有効に存続する法人であり、本契約の締結および履行につき正当な権限を有すること
4. 本サービスの利用にあたり、個人情報保護法、労働関連法令、電気通信事業関連法令、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法、業法その他適用される一切の法令、ガイドラインおよび業界ルールを遵守すること
5. エンドユーザーに対して、本サービスを用いたAIによる音声対話、音声データの一時的処理、ログデータの取得、テキスト化、評価、スコアリング、フィードバック生成、保存、外部サービスの利用、再委託その他本サービスの利用に必要な事項について、適用法令に従い必要な通知、公表、説明、同意取得その他の手続を行うこと
6. 本サービスを利用して提供される情報、案内、回答、評価、スコア、フィードバック、レポートその他の生成物の内容、およびこれらを基礎として行う一切の判断、行為、対応について、最終的な責任を負うこと
7. 本サービスを違法、不当または公序良俗に反する目的で利用しないこと
8. 反社会的勢力等に該当せず、また将来にわたっても該当しないこと

05アカウント管理

1. 利用者は、本サービスのログイン情報、APIキー、認証情報、管理者権限その他本サービスの利用に必要な情報（以下「アカウント情報」といいます。）を、自己の責任で厳重に管理するものとします。
2. 利用者は、アカウント情報を第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、名義変更し、売買し、または担保に供してはなりません。ただし、当社が事前に承諾した場合はこの限りではありません。
3. アカウント情報の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセスその他利用者の管理に起因して生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
4. 利用者は、アカウント情報の漏えい、不正利用またはそのおそれを認識した場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
5. 第三者が利用者のアカウント情報を用いて本サービスを利用した場合、当該行為は利用者の行為とみなされるものとし、利用者は当該行為について一切の責任を負うものとします。

06本サービスの内容

1. 本サービスは、ブラウザ、電話、IP電話その他当社が指定する方法を通じて、AIによる音声対話、テキスト化、評価、スコアリング、フィードバック生成、レポート生成その他これらに付随する機能を提供するものです。
2. 本サービスの具体的な仕様、機能、対応範囲、サポート範囲、利用可能時間、課金単位、利用上限、保存期間その他の条件は、本規約の一部を構成する旨を明示した仕様書、マニュアルその他の個別規定、ならびに申込書、見積書、発注書その他の個別条件によるものとします。
3. 当社は、利用者への事前通知の有無にかかわらず、本サービスの全部または一部の内容、仕様、機能、画面、利用方法その他本サービスの構成を変更、追加または削除することができるものとします。ただし、外部サービスの変更については、第9条第6項および第7項の定めに従うものとします。
4. 前項の変更、追加または削除が、本サービスの主要機能、利用者の情報管理、セキュリティ、法令遵守または利用者による本サービスの継続利用に重大な影響を及ぼすと当社が合理的に判断する場合、当社は、合理的な方法により事前または事後速やかに利用者に通知するよう努めるものとします。
5. 第3項の変更、追加または削除により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合を除きます。
6. 当社は、本サービスの一部として、ベータ版、試験版、検証版その他正式提供前の機能（以下「ベータ機能」といいます。）を提供することがあります。
7. ベータ機能は、現状有姿で提供されるものであり、当社は、ベータ機能について、その正確性、完全性、継続性、可用性、特定目的適合性、第三者権利非侵害性その他一切の事項を保証しません。当社は、利用者への事前通知の有無にかかわらず、ベータ機能の全部または一部を変更、中断または終了することができるものとします。

07料金および支払条件

1. 本サービスの料金体系は、以下の全部または一部により構成されるものとします。
2. 初期費用
3. 月額費用
4. 通話数、通話時間、APIリクエスト数、セッション数、受講者アカウント数、管理者アカウント数、保存容量その他当社が定める単位に基づく従量課金
5. カスタマイズ費用、設定費用、導入支援費用、保守費用その他当社が別途定める費用
6. 具体的な金額、算定方法、締日、支払期限、支払方法、最低利用期間その他の条件は、当社が別途提示し、または当社と利用者との間で合意した見積書、申込書、発注書、個別契約書その他の書面または電磁的記録に定めるとおりとします。
7. 請求書に記載された事項は、前項に基づき合意された料金、支払期限その他請求内容を確認するものとし、当社と利用者との間で別途明示的に合意した場合を除き、既存の個別条件を変更するものではありません。
8. 本サービスの料金に消費税および地方消費税が含まれるか否かは、個別条件に定めるものとします。個別条件に別段の定めがない限り、表示金額は税別とします。
9. 利用者は、当社が指定する方法により料金を支払うものとし、振込手数料その他支払に要する費用は利用者の負担とします。
10. 利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
11. 利用者が料金を支払わない場合、当社は何らの催告を要せず、本サービスの全部または一部の提供を停止し、または本契約を解除することができるものとします。
12. 既に支払われた料金は、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、いかなる名目においても返還されないものとします。

08データおよび個人情報の取扱い

1. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、音声データを一時的に処理することがあります。当社は、別途合意した場合を除き、音声データそのものを当社が管理する永続的な保存領域に継続的に保存しないものとします。ただし、本サービスの提供に必要な範囲で、外部サービスにおいて音声データが一時的に処理、保存またはキャッシュされる場合があり、この場合の取扱いは第9条に従うものとします。
2. 当社が保存する情報は、原則として、音声対話内容をテキスト化したログデータ、評価、スコア、フィードバック、レポート、技術ログ、操作ログ、メタデータその他本サービスの提供に必要な情報とします。
3. 当社は、利用者から委託を受けて取り扱う個人データについて、本規約、個別条件、本サービスの仕様、および利用者からの合理的かつ実行可能な指示の範囲内で、利用者のための本サービス提供、維持、運用、保守、障害対応、セキュリティ確保、請求、契約管理その他本契約の履行に必要な範囲で取り扱うものとし、これらの目的を超えて利用しないものとします。
4. 当社が保存するログデータの保存期間は、原則として取得日から14日間とし、当社は保存期間経過後、ログデータを削除し、または個人および利用者を識別できない統計情報その他の非識別化情報に加工することがあります。ただし、法令に基づき保存義務が課される場合、個別条件に別段の定めがある場合、または社内トレーニング利用について第25条に基づき別途の保存期間が定められた場合は、この限りではありません。当社が個人情報保護法上の匿名加工情報を作成または第三者提供する場合には、同法その他適用法令に従い必要な措置を講じるものとします。
5. 前項にかかわらず、当社は、バックアップ、監査ログ、セキュリティログその他システム運用上必要な情報について、合理的な期間保存することがあります。この場合、当社は当該情報を通常の業務利用には供せず、保存期間経過後、当社所定の方法により削除、上書きまたは非識別化処理を行うものとします。
6. 利用者は、必要に応じて、自己の責任においてログデータをエクスポートし、バックアップし、保管するものとします。当社は、保存期間経過後に削除または加工されたログデータについて、復元義務を負わないものとします。
7. 当社は、利用者データおよびログデータを以下の目的の範囲内で利用することができるものとします。ただし、利用者から委託を受けて取り扱う個人データについては、第3項に従い、利用者のための本サービス提供等の目的に限って取り扱うものとします。
8. 本サービスの提供、維持、運用および管理
9. 音声対話、テキスト化、評価、スコアリング、フィードバック、レポートその他本サービスの機能の提供
10. 利用者からの問い合わせ対応、障害対応、不具合調査、保守対応
11. セキュリティ確保、不正利用防止、利用状況の確認
12. 請求、課金、契約管理その他本契約の履行
13. 統計情報の作成
14. 個人および利用者を識別できない統計情報その他法令上許容される形式に加工した情報を用いた本サービスの品質改善、性能向上、新機能開発
15. 当社が、本サービスの品質改善、性能向上、新機能開発その他当社独自の目的で利用者データまたはログデータを利用する場合は、個人および利用者を識別できない統計情報その他法令上許容される形式に加工した情報に限るものとします。ただし、個別条件により別途明示的に同意された場合はこの限りではありません。
16. 当社は、個人または利用者を識別可能な利用者データまたはログデータを、本サービスの品質改善、性能向上、新機能開発その他当社独自の目的で利用する場合には、法令上必要な範囲で、利用者または本人から必要な同意を取得するものとします。
17. 前各項その他本規約の定めにかかわらず、当社は、利用者データ、ログデータ、音声データ、生成コンテンツその他利用者またはエンドユーザーに由来する情報を、当社または第三者が提供するAIモデルその他の機械学習モデル（汎用モデル、個別モデルその他その種類を問いません。）の学習、改善、ファインチューニングまたは再訓練のために利用せず、また外部AIサービス提供者その他の第三者にこれらの目的で利用させないものとします。個人および利用者を識別できない統計情報その他法令上許容される形式に加工した情報についても、これらの目的には利用しないものとします。
18. ログデータに含まれる個人情報等の取扱いについては、本規約のほか、当社が別途定めるプライバシーポリシーの定めが適用されるものとします。
19. 利用者は、エンドユーザーの個人情報等を当社に提供するにあたり、個人情報保護法、労働関連法令その他適用法令に基づく必要な通知、公表、説明、同意取得その他の手続を行うものとします。
20. 利用者は、本サービスを通じて取得したログデータその他の情報を、自己の責任において適切に管理し、法令、社内規程、就業規則その他適用されるルールに従って取り扱うものとします。
21. 当社は、個人情報保護法その他適用法令に基づき当社が負う義務を履行するものとします。ただし、エンドユーザーに対する説明、通知、同意取得、社内規程の整備、利用目的の特定その他利用者側で行うべき対応については、利用者が単独で責任を負うものとします。

09外部サービスおよび再委託

1. 当社は、本サービスの提供にあたり、クラウドサービス、音声認識サービス、音声合成サービス、大規模言語モデルAPI、通信サービス、認証サービス、監視サービスその他の外部サービスを利用し、または本サービスの提供に必要な業務の全部または一部を第三者に再委託することがあります。主要な外部サービスおよび再委託先に関する情報は、第4項に定める方法により提供するものとします。
2. 当社は、外部サービスまたは再委託先を選定するにあたり、当該サービスまたは再委託先の安全管理措置、データの取扱条件、保存期間、利用者データ、ログデータ、音声データ、生成コンテンツその他利用者またはエンドユーザーに由来する情報がAIモデルその他の機械学習モデルの学習、改善、ファインチューニングまたは再訓練に利用されないこと、秘密保持義務その他必要な事項を合理的に確認し、必要かつ適切な監督を行うものとします。
3. 当社は、第8条第10項に定めるとおり、外部AIサービス提供者その他の第三者に対し、利用者データ、ログデータ、音声データ、生成コンテンツその他利用者またはエンドユーザーに由来する情報を、AIモデルその他の機械学習モデル（汎用モデル、個別モデルその他その種類を問いません。）の学習、改善、ファインチューニングまたは再訓練のために利用させないものとします。
4. 当社は、主要な外部サービスまたは再委託先について、その正式名称、利用目的、処理するデータの種類、所在国、データの主な保存国または処理国、保存期間、当該データをAIモデルその他の機械学習モデルの学習、改善、ファインチューニングまたは再訓練に利用しない旨、安全管理措置の概要その他合理的に必要な情報を記載した一覧を、当社ウェブサイトへの掲載その他当社所定の方法により利用者に継続的に提供し、必要に応じて更新するものとします。また、利用者から合理的な求めがあった場合、当社は、秘密保持、セキュリティ、契約上の制限その他業務上支障のない範囲で追加情報を開示するものとします。
5. 外部サービスにおいて、利用者データまたはログデータが日本国外で保存、処理またはアクセスされる場合があります。当社は、当該国外取扱いに関する情報を第4項に定める方法により利用者に提供するものとします。利用者は、エンドユーザーに対する通知、公表、説明、同意取得その他適用法令上必要な手続を、自己の責任において行うものとします。
6. 当社は、外部サービスの内容、提供条件、提供者、利用方法その他の事項を変更することができるものとします。ただし、次項に該当する変更の通知については、次項の定めに従うものとします。
7. 前項の変更が、利用者の情報管理、セキュリティ、法令遵守または本サービスの継続利用に重大な影響を及ぼすと当社が合理的に判断する場合、当社は、緊急その他やむを得ない場合を除き、合理的な期間をもって、合理的な方法により事前に利用者に通知するものとします。緊急その他やむを得ない場合には、当社は、合理的に可能な限り速やかに事後通知するものとします。
8. 外部サービスの停止、中断、仕様変更、不具合、セキュリティ上の問題その他外部サービスに起因して利用者または第三者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合を除きます。
9. 利用者が外部サービスの利用条件に直接拘束される場合、利用者は、自己の責任と費用において当該条件を遵守するものとします。

10知的財産権等

1. 本サービスを構成するプログラム、ソースコード、アルゴリズム、プロンプト、評価ロジック、スコアリングロジック、テンプレート、シナリオ、UI、デザイン、ドキュメント、ノウハウ、技術情報その他当社知的財産に関する著作権、特許権、商標権、営業秘密その他一切の権利は、当社または当社にライセンスを許諾する第三者に帰属します。
2. 利用者は、本契約の有効期間中に限り、本規約および当社が定める範囲内で、本サービスを自己の業務目的、対外的なエンドユーザー対応、社内利用、教育研修その他個別条件で認められた目的のために利用する非独占的、譲渡不能、再許諾不能の権利を取得するものとします。
3. 利用者データに関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。
4. 利用者は、当社に対し、本サービスの提供、維持、運用、保守、障害対応、セキュリティ確保、本契約の履行、および本規約に定める範囲での品質改善等に必要な範囲で、利用者データを利用、複製、保存、加工、送信、表示その他必要な利用を行うための無償、非独占的、世界的なライセンスを許諾するものとします。
5. 利用者は、生成コンテンツを、本規約および個別条件に反しない範囲で、自己の社内業務、教育研修、応対改善、顧客対応、記録管理、分析、報告その他本サービスの利用目的に関連する業務上必要な範囲で、利用、複製、保存、編集、加工、共有することができます。
6. 前項の定めにかかわらず、生成コンテンツに含まれる当社知的財産、評価ロジック、スコアリングロジック、プロンプト、テンプレート、シナリオ、ノウハウその他当社固有の情報に関する権利は、当社に留保されます。
7. 利用者は、当社知的財産について、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、複製、公衆送信、翻案、解析、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、抽出、模倣、機械学習用データとしての利用、競合サービスの開発その他これらに類する行為を行ってはなりません。

11禁止事項

利用者は、本サービスの利用に際し、次の各号に該当する行為、またはそのおそれのある行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為、違法行為、またはこれらを助長、教唆、幇助する行為
3. 虚偽、不正確または誤解を招く情報を入力、送信または提供する行為。ただし、適法な教育、研修、品質検証または安全性評価の目的で、必要かつ相当な範囲で行う場合を除きます。
4. 他人になりすまして本サービスを利用する行為
5. 当社、本サービス、エンドユーザーその他第三者の権利、利益、名誉、信用、プライバシー、肖像権、著作権、営業秘密その他の権利または利益を侵害する行為
6. 差別的表現、わいせつな表現、暴力的表現、誹謗中傷、脅迫、ハラスメントその他不適切な内容を生成させ、または第三者に提供する行為。ただし、適法な教育、研修、品質検証または安全性評価の目的で、必要かつ相当な範囲で行う場合を除きます。
7. 特定商取引法、個人情報保護法、電気通信事業関連法令、景品表示法、消費者契約法、労働関連法令、業法その他の法令に違反する営業行為、広告宣伝行為、勧誘行為または情報取得行為
8. 対外的なエンドユーザー対応において、エンドユーザーに対し、適切な説明、通知または同意取得を行うことなく、AIによる自動応答であること、録音、文字起こし、分析または評価が行われることを秘匿して本サービスを利用させる行為
9. 本サービスまたは外部サービスの脆弱性を探索、スキャン、解析または攻撃する行為
10. プロンプトインジェクション、認証回避、不正アクセス、権限昇格、データ抽出、過度なスクレイピングその他本サービスの安全性または正常な運用を害する行為
11. 本サービスと同種または類似のサービスの開発、模倣、リバースエンジニアリング、プロンプト・評価ロジック・スコアリングロジック・テンプレート・シナリオその他当社知的財産の抽出、または競合サービスの開発もしくは提供を目的として本サービスを利用する行為。ただし、利用者が本サービスの導入検討、社内評価、品質確認または利用効果の検証を通常の範囲で行うことを禁止するものではありません。
12. 本サービスの利用権限を第三者に譲渡、貸与、再販売、再許諾または共有する行為
13. 本サービスに過度な負荷を与える行為、または当社のサーバー、ネットワーク、システムもしくは外部サービスに支障を与える行為
14. 反社会的勢力等による利用、またはこれを助長する行為
15. 当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
16. その他当社が不適切と合理的に判断する行為

12AIの適正利用

1. 利用者は、本サービスがAIを利用したサービスであり、その出力には誤り、不正確な情報、偏り、不完全な情報、最新でない情報、文脈に適合しない情報その他の問題が含まれる可能性があることを理解し、これに同意するものとします。
2. 利用者は、本サービスの出力を利用する場合、自己の責任において内容を確認し、必要に応じて人間による確認、修正、判断、承認その他適切な措置を講じるものとします。
3. 当社は、本サービスの開発および提供にあたり、AIの安全性、透明性、公平性、プライバシー保護および説明可能性に配慮するよう努めます。ただし、本サービスによる評価、スコア、フィードバック、回答、提案その他の出力は参考情報であり、特定の成果、能力、適性、判断結果または評価結果を保証するものではありません。
4. 利用者は、本サービスを、人命、身体、財産、権利義務、雇用、信用、医療、法律、会計、投資、金融その他重大な影響を及ぼす判断の唯一の根拠として利用してはならないものとします。

13対外的なエンドユーザー対応

1. 利用者は、本サービスを用いて架電、受電、営業、勧誘、案内、督促、問い合わせ対応、予約受付、顧客対応その他対外的なエンドユーザー対応を行う場合、特定商取引法、景品表示法、個人情報保護法、電気通信事業関連法令、消費者契約法、業法、業界ガイドラインその他適用法令を遵守するものとします。
2. 利用者は、必要に応じて、エンドユーザーに対し、発信者または対応主体、本サービスがAIによる自動応答を含むこと、録音、文字起こし、分析または評価が行われること、利用目的、問い合わせ窓口、架電停止手続その他適用法令上必要な事項を説明、通知または公表するものとします。
3. 利用者は、本サービスを用いて電話勧誘、営業、案内その他これらに類する対外的連絡を行う場合、発信者名、事業者名、勧誘を行う者の氏名、勧誘目的、商品または役務の種類、架電停止手続、再勧誘拒否その他適用法令上必要な事項を適切に説明し、架電拒否、配信停止、再勧誘拒否その他エンドユーザーの意思表示を適切に管理するものとします。
4. 利用者は、本サービスを用いた対外的なエンドユーザー対応において、虚偽または誤認を招く説明、不当な勧誘、過度な架電、迷惑行為、法令上許容されない営業行為その他不適切な行為を行ってはならないものとします。
5. 本サービスを用いた対外的なエンドユーザー対応の内容、結果、苦情、紛争、法令違反その他一切の事項については、利用者が自己の責任と費用において対応するものとします。

14サービスの変更・中断・停止

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前通知の有無にかかわらず、本サービスの全部または一部を一時的に中断または停止することができるものとします。
2. 本サービスに係るシステムの保守、点検、更新または修正を行う場合
3. 火災、停電、天災地変、感染症、戦争、テロ、暴動、労働争議その他不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
4. 外部サービスの提供が中断、停止、制限または終了した場合
5. システム障害、通信障害、セキュリティ上の問題、不正アクセスその他やむを得ない事由が発生した場合
6. 法令または行政機関、裁判所その他公的機関の要請に基づく場合
7. その他当社が本サービスの中断または停止が必要であると合理的に判断した場合
8. 当社は、予定された保守、点検、更新または修正により本サービスを中断または停止する場合、合理的な方法により事前に利用者に通知するよう努めるものとします。ただし、緊急の場合または事前通知が困難な場合はこの限りではありません。
9. 当社は、第1項に基づく中断または停止により利用者または第三者に生じた損害について、責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合を除きます。

15保証の否認

1. 当社は、本サービスおよび生成コンテンツについて、その適合性、有用性、正確性、完全性、最新性、信頼性、継続性、特定目的適合性、第三者権利非侵害性その他一切の事項について、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。
2. 当社は、本サービスが中断なく稼働すること、エラー、バグ、脆弱性または不具合が存在しないこと、セキュリティが完全であること、外部サービスが継続して利用可能であること、または利用者の期待する品質、性能もしくは効果を満たすことを保証しません。
3. 本サービスが社内トレーニング、教育研修、応対訓練その他の目的で出力する評価、スコア、フィードバック、レポートその他の情報は、受講者の育成、研修、振り返りおよび改善の参考に資することを目的とするものであり、その正確性、妥当性、公平性、網羅性または客観性を保証するものではありません。
4. 利用者は、本サービスの出力を、受講者の人事評価、査定、賃金、昇格、降格、配置転換、懲戒その他の処遇決定の唯一のまたは決定的な根拠として用いてはならず、これらに基づく一切の判断について自己の責任において行うものとします。
5. 当社は、本サービスまたは生成コンテンツが、医療、法律、会計、投資、金融、雇用、与信その他人命、身体、財産、権利義務または重大な利益に影響を及ぼす分野において利用される場合であっても、専門家による助言、判断または確認に代替するものではなく、その結果について責任を負いません。

16免責および責任制限

1. 利用者は、本サービスおよび生成コンテンツの利用に関連して行う一切の行為およびその結果について、自己の責任と費用において行うものとし、当社はこれにより利用者または第三者に生じた損害について責任を負わないものとします。
2. 当社が本サービスの提供に関連して利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、契約責任、不法行為責任、債務不履行責任その他請求原因を問わず、当該損害発生日から遡って過去3か月間に利用者が当社に実際に支払った本サービスの月額費用および従量課金相当額の総額を上限とします。契約開始から3か月を経過していない場合は、契約開始日から損害発生日までに実際に支払われた本サービスの月額費用および従量課金相当額の総額を上限とします。年額払いその他一括払いの場合は、当該期間に対応する月額費用相当額を按分して算定するものとします。なお、初期費用、カスタマイズ費用、設定費用、導入支援費用その他本サービスの継続利用対価ではない一時費用は、当該上限額の算定に含まれないものとします。ただし、個別条件に別段の定めがある場合は、当該定めに従うものとします。
3. 当社は、利益の喪失、ビジネス機会の喪失、売上の減少、データの喪失、信用の毀損、ブランド価値の低下、間接損害、特別損害、付随的損害、結果的損害、逸失利益その他これらに類する損害について、責任を負わないものとします。
4. 当社は、エンドユーザー、受講者、取引先、顧客、従業員、業務委託者その他第三者との間の紛争に起因または関連して生じた損害について、責任を負わないものとします。
5. 前各項の規定は、当社の故意または重過失により損害が生じた場合その他強行法規により制限が認められない範囲については適用されないものとします。

17第三者との紛争および利用者による補償

1. 利用者は、本サービスまたは生成コンテンツの利用に関連して、エンドユーザー、受講者、取引先、顧客、従業員、業務委託者その他第三者との間で紛争、苦情、請求、問い合わせ、労務上の問題その他のトラブルが生じた場合、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社に迷惑または損害を与えないものとします。
2. 利用者の本サービスの利用に関連して、第三者から当社に対して請求、クレーム、訴訟、行政対応その他の紛争が提起された場合、利用者は、当社の求めに応じて自己の責任と費用においてこれらを解決し、また当社に生じた損害、損失、費用、弁護士費用その他一切の負担を賠償または補償するものとします。

18セキュリティおよびインシデント対応

1. 当社は、本サービスの提供にあたり、ログデータ、個人情報等その他利用者に関する情報について、漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、不正利用その他のリスクを防止するため、合理的な安全管理措置を講じるものとします。
2. 当社は、本サービスに関連して、ログデータ、個人情報等その他利用者に関する情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセスその他セキュリティインシデントが発生したことを認識した場合、合理的に可能な限り速やかに利用者に通知するものとします。
3. 当社は、前項のセキュリティインシデントについて、原因調査、被害拡大防止、再発防止その他合理的な対応を行うものとし、利用者が本人通知、監督官庁への報告、原因調査、被害拡大防止および再発防止を行うために合理的に必要な情報を提供し、合理的な範囲で協力するものとします。
4. 利用者は、自己の管理する端末、ネットワーク、アカウント情報、利用環境その他本サービスの利用に必要な環境について、自己の責任において適切な安全管理措置を講じるものとします。
5. 利用者の管理不備、不正利用、設定ミス、社内管理上の問題その他利用者の責に帰すべき事由によりセキュリティインシデントが発生した場合、当社はこれにより生じた損害について責任を負わないものとします。

19秘密保持

1. 本規約において「秘密情報」とは、本契約に関連して一方当事者が他方当事者に開示した技術上、営業上、業務上、財務上その他一切の情報であって、秘密である旨が明示されたもの、またはその性質上秘密として取り扱われるべきことが合理的に認められるものをいいます。
2. 秘密情報を受領した当事者は、秘密情報を本契約の履行目的の範囲内でのみ利用し、開示当事者の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、第三者に開示、漏えいまたは提供してはなりません。
3. 前項の定めにかかわらず、受領当事者は、本契約の履行に必要な範囲で、自己の役員、従業員、業務委託先、弁護士、公認会計士、税理士その他法令上守秘義務を負う専門家に秘密情報を開示することができます。ただし、受領当事者は、当該開示先に対し、本条と同等以上の秘密保持義務を課すものとします。
4. 次の各号に該当する情報は、秘密情報から除外されるものとします。
5. 開示の時点で既に公知であった情報
6. 開示後、受領当事者の責によらず公知となった情報
7. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
8. 開示された情報によらず独自に開発した情報
9. 開示の時点で既に受領当事者が適法に保有していた情報
10. 受領当事者は、法令、裁判所、行政機関その他公的機関により秘密情報の開示を求められた場合、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができます。この場合、受領当事者は、法令上可能な範囲で、事前に開示当事者に通知するものとします。
11. 本条の義務は、本契約終了後も5年間存続するものとします。ただし、個人情報、営業秘密その他その性質上秘密として保護されるべき情報については、当該情報が秘密性を有する限り存続するものとします。

20反社会的勢力の排除

1. 利用者は、自己、その役員、実質的支配者、主要株主、従業員、委託先その他関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、政治活動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力等」といいます。）に該当せず、また今後も該当しないことを表明し、保証します。
2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、脅迫的言動、暴力行為、風説の流布、偽計または威力を用いた信用毀損もしくは業務妨害その他これらに類する行為を行わないことを表明し、保証します。
3. 利用者が前二項に違反した場合、当社は何らの催告を要せず直ちに本契約を解除することができ、この場合、当社は利用者に対し一切の損害賠償義務を負わないものとします。

21契約期間・更新・解約

1. 本契約の有効期間は、個別条件に別段の定めがない限り、本契約成立日から1年間とします。
2. 前項の期間満了の3か月前までに当社または利用者のいずれからも書面または電磁的方法による解約の意思表示がなされない場合、本契約は同一条件でさらに1年間自動的に更新されるものとし、その後も同様とします。
3. 利用者は、本契約期間中に中途解約を行うことはできません。ただし、当社が事前に書面または電磁的方法により承諾した場合はこの限りではありません。その場合の条件は当社が別途定めるものとします。
4. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告を要せず本契約を解除することができるものとします。
5. 本規約または個別条件に違反した場合
6. 料金その他本契約に基づく債務の支払を遅滞した場合
7. 支払停止、支払不能、破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに類する申立てがなされた場合
8. 差押え、仮差押え、仮処分、滞納処分その他これらに類する処分を受けた場合
9. 手形または小切手の不渡り処分を受けた場合
10. 監督官庁から営業停止、営業許可取消しその他これらに類する処分を受けた場合
11. 解散、清算、事業譲渡、合併、会社分割その他事業継続に重大な影響を及ぼす事由が生じた場合
12. 反社会的勢力等に該当することが判明した場合
13. その他当社が本契約の継続が困難であると合理的に判断した場合
14. 本契約の終了により、利用者は本サービスの利用を直ちに中止しなければならず、当社はログデータを第8条に従い削除または加工するものとします。
15. 本契約が終了した場合であっても、既に発生した料金債務、損害賠償債務、秘密保持義務、知的財産権に関する規定、責任制限、第三者紛争に関する規定、準拠法および管轄その他その性質上存続すべき規定は、引き続き効力を有するものとします。

22権利義務の譲渡等

1. 利用者は、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、担保に供し、その他処分してはなりません。
2. 当社は、本サービスに係る事業譲渡、会社分割、合併、株式譲渡その他の組織再編または事業承継に伴い、本契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡または承継させることができるものとし、この場合、利用者はあらかじめこれに同意したものとみなします。

23不可抗力

1. 天災地変、火災、停電、戦争、テロ、暴動、感染症、疫病の蔓延、法令の制定・改廃、行政指導、裁判所または行政機関の命令、労働争議、通信回線の障害、外部サービスの障害、サイバー攻撃その他当事者の合理的な支配を超える事由により、本契約上の義務の全部または一部を履行できない場合、当該当事者はその不履行について責任を負わないものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、当該不履行が当事者の故意もしくは重過失、または合理的な安全管理措置の不履行に起因する場合は、この限りではありません。

24本規約の変更

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4その他適用法令に従い、本規約を変更することができます。
2. 変更が利用者の一般の利益に適合する場合
3. 変更が本契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他変更に係る事情に照らして合理的である場合
4. 当社は、本規約を変更する場合、その効力発生日を定め、効力発生日までに当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、管理画面上の通知その他当社が適当と認める方法により、変更後の本規約の内容および効力発生日を利用者に周知するものとします。
5. 変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は当該変更に同意したものとみなします。
6. 利用者が変更後の本規約に同意しない場合、利用者は効力発生日までに書面または電磁的方法により本契約を解約することができます。この場合、第21条第3項の定めにかかわらず、当該解約は効力発生日の前日をもって効力を生じるものとします。ただし、既に発生した料金債務および個別条件において返還不可と定められた料金については、この限りではありません。
7. 前項にかかわらず、本規約の変更が利用者に重大な不利益を及ぼすものであり、かつ利用者が効力発生日までに本契約の解約を申し出た場合、未利用期間に対応する料金の取扱いについては、個別条件に従うものとし、個別条件に定めがない場合は、当社と利用者が誠実に協議するものとします。

25社内トレーニング利用に関する特則

1. 利用者が本サービスを、営業ロールプレイング、接客応対訓練、カスタマーサポート訓練、商談練習、マネジメント研修、教育研修、応対訓練その他利用者の役員、従業員、業務委託者その他利用者の管理下にある者を対象とする社内トレーニング目的で利用する場合、本条に別段の定めがある事項については、本条の定めが優先して適用されます。
2. 社内トレーニング利用においては、本サービスが顧客役、取引先役、面談相手役、上司役、部下役、相談者役その他の対話相手を演じ、受講者がこれと対話する場合があります。
3. 社内トレーニング利用は、受講者が教育研修、応対訓練その他の社内目的で本サービスを利用するものであるため、第11条第8号に定める対外的なエンドユーザー対応におけるAI自動応答の説明義務に関する規定は適用されません。ただし、利用者は、受講者に対し、本サービスがAIによる対話相手であること、対話内容が音声処理、テキスト化、分析、評価、スコアリング、フィードバック生成および保存の対象となること、ならびにその利用目的、利用範囲、保存期間その他必要な事項を、事前に適切な方法で説明するものとします。
4. 利用者は、受講者のトレーニングに係る音声対話の一時的処理、テキスト化、評価、スコアリング、フィードバック、レポート生成および保存等が行われることについて、個人情報保護法、労働関連法令、就業規則、社内規程その他適用されるルールに基づき、利用目的の通知または公表、同意取得、社内説明、相談窓口の設置その他必要な手続を、自己の責任と費用において行うものとします。
5. 当社は、受講者に対する前項の通知、説明、同意取得、社内手続その他利用者が行うべき対応について、一切の責任を負わないものとします。
6. 社内トレーニング利用におけるログデータ、評価、スコア、フィードバック、レポートその他のデータの保存期間は、第8条第4項本文の定めにかかわらず、当社が別途提示し、または当社と利用者との間で合意した仕様書、見積書、申込書、発注書、個別契約書その他の書面または電磁的記録に定める期間とします。当該書面または電磁的記録に定めがない場合は、第8条第4項本文の保存期間が適用されるものとし、利用者は必要に応じて自己の責任でログデータをエクスポートし、保管するものとします。
7. 本サービスが社内トレーニング利用において出力する評価、スコア、フィードバック、レポートその他の情報は、受講者の教育、研修、能力開発、振り返りおよびマネジメント上の参考情報として提供されるものであり、受講者の能力、適性、成果、人格、勤務態度その他を確定的に評価するものではありません。
8. 利用者は、本サービスが出力する評価、スコア、フィードバック、レポートその他の情報を、受講者の人事評価、査定、賃金、昇格、降格、配置転換、懲戒、契約更新、契約終了その他受講者に不利益を及ぼす処遇決定の唯一のまたは決定的な根拠として用いてはならないものとします。
9. 利用者が本サービスの出力を人事評価その他の処遇判断の一資料として利用する場合、利用者は、事前に社内規程、就業規則、説明資料その他適切な方法により、受講者に利用目的、利用範囲、評価方法、保存期間、閲覧範囲、相談窓口その他必要な事項を明示し、人間による総合的判断を介在させるものとします。
10. 利用者は、社内トレーニング利用において、思想、信条、宗教、病歴、障害、犯罪歴、労働組合への加入、性生活、性的指向、性自認、人種、民族、門地その他要配慮個人情報またはセンシティブ情報を、必要性なく本サービスに入力し、または受講者に入力させてはならないものとします。
11. 受講者と利用者との間に生じた労務上、雇用上、契約上その他一切の紛争については、第17条の定めに従い、利用者が自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。

26分離可能性・完全合意

1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断その他により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の部分は継続して完全に効力を有するものとします。
2. 本規約は、本契約に関する当社と利用者との間の完全な合意を構成し、本契約に関する口頭または書面による従前の合意、提案、了解、協議その他一切の合意に優先します。ただし、当社と利用者との間で別途個別契約書その他の書面または電磁的記録により明示的に合意した事項については、この限りではありません。

27準拠法・合意管轄

1. 本規約および本契約の準拠法は、日本法とします。
2. 本規約または本契約に関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、その訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。